育児に助け舟?子育て資金の贈与で知っておくべき5つのこと | Baby Happiness! <ベビハピ!>

育児に助け舟?子育て資金の贈与で知っておくべき5つのこと

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最近テレビのニュースやワイドショーでもよく見る、贈与税の話。
子育てに必要な費用は贈与税が非課税になるということで、利用する方が増えている、という話題が良く聞かれます。
でも、良く知らない、どうすれば得するの?
なんて思っている人も多いでしょう。
そこで、子育て資金の贈与についての知っておくべきポイントをチェックしておきましょう!


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1000万円までが非課税に!

おじいちゃんおばあちゃんから孫へと教育資金を贈与する方がかなり増えています。
そこで、国は1000万円までの贈与を非課税にしました。
贈与税も結構な金額になるので、これは嬉しいですね。
もし、贈与の話が出ているなら非課税になっている今やっておくべき。
今の20歳~50歳の世代よりも、その上の世代のほうがお金を持っていると言われています。
もし、贈与してもらえる貯蓄がおじいちゃん・おばあちゃんにあるのなら
援助してもらうのも一つの選択肢です。

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20歳以上でないと受け取れない

20歳以上でないと受け取れないので、今子育て真っ盛りの世代なら、受け取る人は子供ではなく貴方たち親の方となります。
親が出産費用・子育て費用として受け取る、という形になります。
年齢は20歳以上から50歳までとなります。
ちなみに贈与するのは子供にとってのおじいちゃん・おばあちゃんだけでなく
貴方にとってのおじいちゃん・おばあちゃんでもOKです。

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平成31年までの期間限定!

申込期限は平成31年3月31日までとなっています。
それまでに専門の金融機関に行き、手続きを行う必要があります。
それまでにはどうするのか決めておかなくてはなりません。
実際に金融機関に行って相談してもいいですね。
家族間でそういう話題が出ているなら、早めに話し合っておきましょう!

贈与税がかかってしまう場合もある

・受贈者が死亡
・受贈者が50歳に達した
・贈与された財産がなくなり終了の合意
といった場合、贈与税がかかってしまうことがあります。
よく考えて贈与することが大事ですね。

“教育資金”非課税とは違う

ここまで紹介した子育て資金の贈与は、20歳から50歳の子供に向けた贈与ですが
30歳未満の孫に向けて贈与する”教育資金”を非課税にするという制度もあります。
これは、1500万までなら非課税に。
使用用途も教育面においての幅が広がるので、ある程度大きな子供さんが居る場合はこれを利用すると言うのもいいでしょう。
ですが、これは2015年12月31日までとなっているので気を付けて!

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林まりか

林まりか

3歳娘・1歳息子を持つ20代の母。 周囲に子持ちの知人が少ないため、 ネットでの情報収集にて子育てを円滑にする方法を模索中。 主人の転職で四国の田舎に引っ越し。 子供たちと一緒にガーデニング・家庭菜園などにも挑戦中。