かわいい我が子を授かりたい一心で取り組む不妊治療。
妊娠というゴールまでかかる時間も費用も人それぞれです。
不妊治療の一部は、保険適用外となり全額自己負担になります。
そのため妊娠を強く希望しているのに、長く続く治療で医療費が負担になっていることも。
全額とはいきませんが、重くのしかかる医療費の負担を軽減するための手続きについて知っておきましょう。
不妊治療は医療費控除の対象？
医療費控除とは、納税者本人や生計を共にする配偶者、親族ために1年間に支払った医療費が一定額を超えると所得税から控除してくれる制度のことです。
通院のために公共交通機関を利用していれば、その交通費も対象になります。
国税庁によると、
「医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となる」
とされ、人工授精だけでなく体外受精など保険適用外の治療でも対象になります。
およその計算式は
実際に支払った金額－保険などで充当された金額－１０万円
というのを目安にしましょう。
少しでも負担を軽くするためにも、領収書は保管しておき年末調整や確定申告時に提出する用意ができるといいでしょう。
高額療養費はどうなる？
各健康保険組合から支払われる高額療養費についてはどうでしょうか？
こちらは残念ながら保険適用外の医療費については対象になりません。
医療費が大きな負担になるのは自由診療になる保険適用外のもののみ。
不妊症の治療ではこちらをあてにすることはできません。
助成金ももらえるの？
不妊症の治療に助成金を設けている都道府県、または市町村が増えています。
対象の治療法を、人工授精でいくら、体外受精でいくら、と設定しているところもあれば、女性の年齢に応じてというところ、タイミング法なども対象に不妊症の通院で支払った合計金額に応じて助成金を出しているところもあります。
お住まいの市町村の不妊症に対する助成金制度を調べてみるといいでしょう。
助成金については、助成認定を受ける必要がある市町村もあるので１年でまとめて申告していいのか、治療を行うにあたり最初に申告しておくべきなのかを確認しておく必要があります。
ベビハピ！的まとめ
不妊症の治療は、妊娠する確率を上げるために高度な医療になればなるほどその医療費は高額になり負担になっていきます。
人によっては、高度な医療を何度も受けなければならないこともあります。
医療費が負担になりすぎて妊娠を諦めてしまうことのないよう医療費控除や助成金の制度について正しく知り、負担を軽減できるようにしましょう。
