新制度になり、保育料が変わる自治体もあります。
では、保育料は具体的にいくらぐらいになるのでしょうか・・・気になる保育料事情について調べてみました！
自治体によって大きく違う
保育料は幼稚園・保育園・認定こども園によって大きく違いますが、
自治体によってもかなり差が出てきますので、一概には言えません。
たとえばですがある自治体では、他の地域に比べて3分の2ほどの負担額に設定しているところもあります。
そうなると、かなりお得になったかも？と思いますよね。
しかし、実際のところは新制度になったからと言って以前とくらべて劇的に保育料が変わるわけではありません。
むしろ、ほとんど変わらない場合が多いです。
逆に、今回の新制度で保育料が少し上がったという人も中には居ます。
ただ、子供の数が減っている自治体では、保育料の負担を減らす取り組みなどが進んでいると言われています。
まずは一度、役所に問い合わせてみることが確実と言えそうです。
時間外保育の負担が増える可能性がある
今回の新制度では、保育の認定を受ける必要があります。
そこで、保育してくれる時間帯が決められます。
今までは残業などで基本的な保育時間を過ぎたら、時間外保育などを受けることが出来ました。
しかし、新制度で保障されるのは認定を受けた決められた時間帯だけになります。
では、残業などで遅くなってしまう場合はどうなるのでしょうか？
もちろん預かってくれない、なんてことはありません。
ですが、今までかかっていなかった時間外保育の料金が発生する場合がでてきます。
ただ、こちらも自治体や保育園・幼稚園によって違うので、確認することを忘れずに。
子供が多い家庭は得？
今までと変わらないという自治体もあると思いますが、子供が複数いる場合は保育料が免除されます。
幼稚園の場合は…
年少から小学校3年までの間に子どもが2人以上いる。
そういうご家庭では1番上の子の保育料は全額負担ですが、2番目からは半額。
さらに3番目以降のお子さんは無料となります。
保育園の場合は…
小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる。
そうしたご家庭では1番目は全額支払う必要があります。
ですが、2番目は半額、3番目以降は無料となります。
これも自治体によって、2番目から無料となる場合もあるようです。
違いがありますのでしっかり確認しておくことが大切です。
保育料上限額
国が定めた保育料の上限額は、
子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOKの15 ~16ページに記載されています。
細かく区分されていますので、それぞれのご家庭ごとに当てはまる階層をチェックしてみてください。
自治体によって違いますが、上限額はこれになるので、目安として考えておきましょう。
収入によって大きく異なり、また認定区分によっても違いがあります。
ご改定によっては保育料を目安に働き方を考えるということもあるようですね。
保育料が高くなり、負担が多くなるなら、働く時間・収入を抑えるという方法もありますので検討してみましょう。
ベビハピ！的まとめ
新制度でお得になることもあれば、逆に負担が増えるケースもあります。
また自治体によっても異なる部分がありますのでしっかりと確認しておきましょう！
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